監査

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監査

経験豊富な公認会計士チームが、高品質な監査をご提供します。

業務概要

大手監査法人での監査経験豊富な公認会計士が、クライアントごとにチームを作り、高品質な監査をご提供いたします。

提供業務

法定監査(金融商品取引法・会社法)
任意監査
内部統制監査
ファンド監査
プロジェクトファイナンス監査
合意された手続き(AUP)
政治資金監査
一般労働者派遣事業等の監査
その他監査、保証業務

法定監査及び任意監査

会社法監査学校法人監査、労働組合監査、政党助成監査等の法定監査だけではなく、各種の任意監査も実施しております。
当社グループにおいては、大手監査法人での経験豊富な公認会計士が、効果的かつ効率的に監査を実施いたします。そして、監査業務を通じてクライアントの企業価値向上をお手伝いさせていただきます。

ファンド監査

投資事業組合、投資信託、特定目的会社(SPC)、匿名組合(TK)等が保有する有価証券等の時価評価を中心に、作成された財務諸表について会計監査を行います。また、運用企業における内部統制が有効に機能しているかについての監査も実施いたします。ファンドの組成方法は様々であり、クライアントの形態に合わせて、効率的かつ効果的な監査を実施いたします。

プロジェクトファイナンス監査

金融機関等からプロジェクトファイナンスを受ける場合など、信用調査目的での監査を行っております。 プロジェクトファイナンスの場合には、当該プロジェクトから生じる将来キャッシュフローに依拠して融資を行うことから、通常の場合では、返済が完了するまで会計監査を継続する必要があります。

一般労働者派遣事業等の監査

一般労働者派遣事業の新規許可または許可有効期間の更新をする際に、公認会計士または監査法人による「監査証明」を受ける必要があります。ただし、有効期間の更新の場合には、当面の間に限り、公認会計士による「合意された手続実施(AUP: Agreed Upon Procedures)」による取扱いも可能になっています。

その他保証業務・AUP等

財務諸表監査以外の各種保証業務・合意された手続き(AUP)として、各種意見書、コンフォートレターの作成等、クライアントのご要望に柔軟に対応いたします。