税務顧問・税務申告

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税務顧問・税務申告

様々な税務ニーズに対して、広範なサービスを提供いたします。

業務概要

当グループにおいては、税理士が、顧問契約にて、または、単発契約において、法人税・消費税・地方税その他租税に関する各種税務申告書の作成を代行いたしますが、それにとどまらず、各種税務相談に関しましても、税制改正に適切に対応し、タックスプランニング、税務リスク低減、企業価値最大化など、さまざまなご支援を行ってまいります。なお、税務申告業務に関しましては、当グループの税理士法人PFAが実施いたします。

提供業務

税務顧問
税務調査対応
セカンドオピニオンサービス
税務デューデリジェンス
連結納税導入支援
国際業務
事業承継

税務顧問

当社は、お客様がビジネスを遂行する上での最良のパートナーとなることを目指しております。会計・税務面でのサポートに加え、お客様のメリットを生み出すような業務フロー改善、業務効率化提案を積極的に行っています。また、売上増加施策や経費削減等のビジネス遂行上の課題に関する支援・アドバイスも実施し、お客様の事業遂行を全力でサポートいたします。

税務調査対応

税務調査の対応に関する各種サービスを提供いたします。事前に、税務調査の現場での対応方法をご説明するとともに、資料の準備・懸念事項の洗い出しなどのシミュレーションを行います。また、実際の調査時においては、税理士として立会いの上、調査官との交渉・対応や指摘事項への対応方法を検討します。

セカンドオピニオン

税理士が、豊富な経験と知見に基づくセカンドオピニオンサービスにより、税務コンプライアンス向上を支援します。
税務分野においては、毎年複雑に変更される税制や税法解釈などへの対応が必要でありますが、税法は全て事象に対応すべく具体的に規定されている訳ではなく、個別案件ごとに実態を検討した判断が必要になる場合が多く見受けられます。
そのため、現在の顧問税理士の見解とは別に、第三者のセカンドオピニオンを取得することは、税務リスクの低減・回避という意味で、企業にとって非常に有用なものであると考えられます。当社では、このようなセカンドオピニオンのニーズに対して、各種助言や税務意見書の作成などにより、お客様の税務コンプライアンス向上を支援します。

税務デューデリジェンス

直近決算書数値を基礎とする財務の現状把握とともに、書面及びヒアリングによる取引状況の精査を実施し、過去の申告内容を検証します。税務調整項目や税額控除・各種特例の適用状況・過去の組織再編等の確認により、過去の租税還付等を図ります。
また、企業買収における税務デューデリジェンスでは、対象企業の潜在的税務リスク・偶発的な租税債務の顕在化リスク・そしてこれらのリスクに伴う影響額を把握するとともに、最適なスキームや適確な意思決定を導きます。
※税務デューデリジェンスについては「AGS税理士法人」でのご契約となります。

連結納税導入支援

最適なタックスプランをシミュレーションしたうえで、連結納税の導入を支援します。
連結納税制度とは、連結グループを1つの納税単位として、法人税の申告及び納付を行う制度です。通常の単体における納税制度とはその方法、内容が大きく異なるものであり、導入後の申告手続だけでなく、導入前のシミュレーションによる事前検討も含めて、連結納税導入にかかる課題に対して一括してサポートいたします。

国際税務支援

企業のグローバル展開を全面的にサポートいたします。海外進出から国際取引まで、企業経営における国際税務の割合は日々拡大している一方、海外進出、国際取引の形態は日々多様化・複雑化しております。そのため、国際的二重課税問題などの取り扱いを巡る訴訟に発展するケースも発生しています。当社では、クライアントに身近な国際サービスをご提供することを目的に、企業が海外に進出、撤退する際の業務支援、海外取引などのサポートを行っております。

事業継承

クライアントの要望を最優先に円滑な事業承継をサポートいたします。事承継の対策には様々な手法や考え方があり、クライアントに最適な事業承継方法をご提案、実行サポートをいたします。
事業承継対策は短期的に完了するものではなく、長期的な手法を組み立て、戦略的且つ計画的に進めていくことが重要です。